安保3文書改定（軍拡）に潜む9つのミスリード

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• 「ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮ミサイルの脅威を踏まえて、防衛力強化は必要」と政府やメディアによるミスリードが広がっている

• 安保3文書改定（敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増）で本当は何が起きるのかを理解できなければ、自らの身を守ることすらできない

• 安保3文書改定におけるミスリード9点

• 今回の改定がいかに不要かつ危険か

• 今後の日本で有事に何が起きるのか

12月16日、政府は安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）改定を閣議決定。従来の戦後安全保障政策を抜本的に方針転換する以下の内容を含むため、大きな波紋を広げました。

• 相手国領域を直接攻撃してミサイル発射などを阻む敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認める。戦後の歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」（憲法九条に基づいて、攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する考え方）を実質的に放棄。関連して、米国製トマホーク500発等の兵器購入を検討

• 今後5年間（2023～2027年度）で防衛費を倍増し、GDP比2%へ。5年間総額は43兆円の見込み。歴代内閣が目安としてきたGDP比1%を超えることになる

この決定にあたって、「ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮ミサイルの脅威を踏まえて、防衛力強化は必要」という政府の主張は一見もっともらしく聞こえるため、それなりの妥当性があると感じた方もいるでしょう。また、ここ1ヶ月ほどで突如として挙がった話だったうえ、12月16日の閣議決定前に大手メディアはこの決定の問題点をほとんど報じなかったため、何が問題なのかも分からないまま決定されてしまったという方もいるでしょう。

そこで今回のニュースレターでは、政府決定（敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増、等）に潜むミスリードを整理し、今後の日本で何が起きるのかを明らかにします。