「共同親権は海外では一般的」は誤り。 賛成派の主張に潜むミスリード

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• 共同親権 賛成派によるミスリードが広まっている

• このまま国民の多くが誤った理解のままで共同親権が導入されると、離婚家庭の子供を中心に社会全体が大きな不利益を被る恐れがある

• 共同親権は必要なのか

• 賛成派が主張するミスリードの詳細（親権と監護権の混同、単独親権と連れ去りの因果関係、「共同親権は海外では一般的」という嘘）

離婚後の両親が共に親権を持つ「共同親権」。法改正を視野に国民から意見を募るパブリックコメントが昨年12月6日より開始され、改めて注目を集めています。

＊パブリックコメントの受付締切は今年2月18日0時0分

このパブリックコメントのウェブサイトには、国民が意見をするにあたって参考にするため、法制審議会がまとめた中間試案の関連資料が複数掲載されています。しかしながら、この中間試案はいわゆる共同親権 賛成派の意見が強く反映されたと見られ、誤解を招くミスリードが散見されます。

そこで今回のニュースレターでは、賛成派の主張に潜むミスリードを改めて整理し、もし共同親権が導入されたら何が起きるのかを明らかにします。

賛成派の主張は大きく以下2つに分かれると筆者は考えています。

• 現状の問題を解決できる

• 世界標準に追いつける

前者は現状の問題が共同親権導入によって解決するという主張、後者は単独親権の日本は世界標準から遅れているので共同親権を導入すべきという主張です。これらをさらに5つの要素に分解すると、このようになります。

＊共同親権を巡っては非常に多くの論点があるため、あくまでも主な要素のみに絞っています

これらを何となく読んだだけでは、良いこと尽くめに見えるかもしれません。しかし、これらの主張には国民を誤解させるミスリードが潜んでいます。

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