Colaboへの誹謗中傷ビジネス　判決文の進化

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• Colaboをめぐる問題の本質は「Colabo側の税金を投入した事業の不正」ではなく、「デマの拡散によって収益をあげる誹謗中傷ビジネス」である

• 日本では名誉毀損訴訟の賠償額が比較的少ないことを背景に、加害者側はたとえ敗訴しても賠償額以上にカンパ等で収益を得ており、もはや司法制度すらも毀損している

• Colabo関連訴訟において、主に3つの観点（デマの真偽、誹謗中傷の動機、誹謗中傷への反撃の妥当性）で裁判所の判決が着実に進化していること

若年女性支援の活動を続けてきたものの、直近2年間ほどは事実無根のデマによる誹謗中傷で深刻な被害を受けている一般社団法人Colabo。多数の関連訴訟を抱える中、直近数ヶ月で非常に重要な判決が立て続けに下りました。

こうした判決を受けて、Colaboおよび弁護団は10月2日に一連の訴訟の進捗に関する報告記者会見を開催。

＊報告記者会見の様子は上記映像で視聴可

記者会見では一連の訴訟を通じて誹謗中傷ビジネスの悪質さ・深刻さに対する裁判官側の理解が着実に深まっている点についても詳しく説明されました。具体的には、以下のような判決が次々と下っているのです。

• 名誉毀損としては異例の高額賠償を認める判決

• Colabo側が被告として訴えられた裁判でありながら、逆に原告の暇空茜氏側のデマを11点も認定する異例の判決

• 暇空茜氏による誹謗中傷の動機に女性差別意識があることを認める画期的判決

そこで今回のニュースレターでは、一連の誹謗中傷ビジネスに対する判決文の進化の過程を整理していきます。

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