国会前反戦デモ2万4千人参加は本当か

＊公共性を踏まえ、結論（参加者2万4千人の妥当性）は誰でも読めるように冒頭に記載します

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• デモや街宣への参加人数は民意の大きさを示す重要な指標だが、日本には大人数が集まれる広場が少ないことに関連して正確な計測は困難である

• 関連して、実態より大幅に少なく見積もった数字を警察やメディアが公表することが多く、規模が実態よりも小さく歪められ易い

• Jacob’s Methodに基づいて試算した結果、国会前デモ（3月25日）参加人数の主催者発表（2万4千人）は妥当と考えられること

• 上記の結論に至る計算過程

アメリカ・イスラエルのイラン侵攻に関連して憲法改正を始めとする軍事化の姿勢をさらに強める高市政権に対して、全国各地で抗議デモがかつてない盛り上がりを見せています。3月25日に「平和憲法を守るための緊急アクション」と題して約1時間半（19時30分～21時頃）にわたって開催された国会前デモ（以降「当該デモ」）には、ついに2万4千人（主催者発表）もの市民が参加。平日の真ん中に当たる水曜日の夜だった上に天気は雨だったことを踏まえると、まさに驚異的な人数です。

普段の国会前デモでは人が並ばないエリア（国会図書館前、霞が関交差点前など）まで列が延びていたという証言が参加者から複数挙がっていることも、当該デモの参加人数がかつてない規模だったことを物語っています。

しかし、日本の国会前に大勢が集まれる広場が現在は無いため、参加者は周辺の歩道に列をつくるしかありません。時には将棋倒しになりそうなほどの人数が狭い歩道に密集することもありますが、本来は参加者の安全のために警備しているはずの警察が国会正門前の広い車道（片側だけで5車線！ しかも夜の交通量は少ない）をデモ参加者に開放することは基本的にはありません。これでは参加人数の正確な人数把握は困難。こうした状況を逆手にとって、2万4千人という参加人数に疑問を呈する声もあがっています。

そこで今回のニュースレターでは、当該デモの参加人数を試算します。具体的には、Jacob’s Methodの考え方を踏襲しつつ、日米の違い（日本にはデモに適した広場が無い、米国人と日本人の体格差 など）を踏まえて独自にカスタマイズした手法で試算していきます。

＊Jacob’s Method：1960年代にカリフォルニア大学Herbert Jacobs教授が考案した、デモなどで群集の人数を計算する手法。「参加者がいる面積」×「混雑度に応じた単位面積当たり人数」で全体の人数を仮算出するため、Crowd countingの様々な手法の中では計算がかなり単純な部類に入る

ちなみに・・、かつて全く別業界の会社員だった筆者が政治関連で最初に情報発信したテーマが、まさに「デモや街宣の参加人数試算」でした。森友問題などでデモが非常に活発化していた2018年3月～5月頃、主催者公表に対して警察やメディアが公表する人数が異様に少ないことに問題意識を感じ、Jacob’s Methodを日本のデモ事情に合わせて適宜カスタマイズしながら、諸条件が異なる様々な場所（国会前、官邸前、新宿など）の参加人数試算を試行錯誤した経験があります。

＊計7件の試算結果はnote参照

今回のニュースレターでは、こうした8年前の経験も活かして試算を進めていきます。