総理が宣言した「マイナ保険証を持たない全員への資格確認書送付」は不可能。迷走する岸田政権

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• マイナンバーカードを事実上の義務化とするため、政府は既存制度に対しても様々な改悪を始めている

• その中でも紙の保険証廃止は、国民皆保険を崩壊させるほどの制度欠陥が既に複数露呈し、最も深刻である。さらに、病歴を含む個人情報漏洩、医療機関の負担増大によって、日本の医療機関に対する信頼は地に落ち、医療崩壊すらも引き起こしかねない

• 岸田総理が首相会見で宣言した「マイナ保険証を持たない全員への資格確認書送付」が不可能である理由

• 続出する問題に対する政府の対策が的外れである根本原因

マイナ保険証の事実上義務化（紙の健康保険証廃止）によって、すでに医療現場では国民皆保険を崩壊させるほどの大混乱が起きています。

＊今後、マイナ保険証義務化が医療崩壊を引き起こしていく流れは、7月13日に配信した以下ニュースレター参照

＊全国保険医団体連合会（保団連）の調査で7月下旬に新たに発覚した、原因不明の重大トラブル（負担率の誤登録）の詳細は以下の会見映像（7月26日）参照

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