共同親権導入後に別居親の同意が必要な範囲の「広さ」と「曖昧さ」が招く大混乱

＊政府は今国会で共同親権を含む民法改正の成立を目指しており、緊急性・公共性が高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します

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＊ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツは「概要」を参照ください

• 共同親権を推進する主張には、対象の混同、言葉の定義のズレ、認識誤りに起因したミスリードが散見される

• このまま国民の多くが誤った理解のまま共同親権が導入されると、離婚家庭の親と子供が危険に晒されるだけでなく、子供と関わる全ての人々（医療機関、保育・教育機関など）が業務遂行に支障が出るほどの不利益を被る恐れがある

• 直近（2024年3月～4月）の国会質疑に基づく、共同親権導入後に別居親の同意が必要（＝同居親が単独決定不可能）な場面と不要（＝同居親が単独決定可能）な場面の政府見解

• 今月中に法改正成立の可能性がある中、別居親の同意が必要な場面と不要な場面の定義は明確化されているのか

政府が今国会での法改正を目指す、離婚後の両親が共に親権を持つ共同親権。子に関して別居親の同意が必要な範囲が広い上に曖昧なため、大混乱をもたらすことが懸念されています。

＊概要は4月9日配信の以下ニュースレター参照

残念ながら、改正案が衆議院を通過して参議院入りした現在も状況はほとんど改善していません。そこで今回のニュースレターでは、別居親の同意が必要な範囲に再び焦点を当てて、さらに掘り下げていきます。具体的には、直近（2024年3月～4月）の国会質疑での政府答弁に忠実に基づいて、場面（教育・医療・転居等）ごとに同意が「必要な範囲」と「不要な範囲」をベン図で図解しながら、このまま共同親権が導入されたら何が起きるのかを視覚的に明らかにしていきます。

＊政府は今国会で共同親権を含む民法改正の成立を目指しており、緊急性・公共性が高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します。メールアドレス登録のみで無料で全て読めるので、お気軽にご登録ください。