フジテレビが死んだ日 ~中居正広氏性加害疑惑の記者会見で透けた本音~

フジテレビ記者会見(2025年1月17日)の回答拒否(理由・内訳)と僅かな回答に着目して、女子アナ上納接待疑惑をめぐる同社の本心(今後の隠蔽の方向性)を推察します。
犬飼淳 2025.01.18
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この記事を書いた理由

  • 自浄作用が機能していない組織では、不祥事の存在を頑なに認めない上に外圧(報道、海外機関等)によってようやく存在を認めた後も形式的な第三者検証を悪用して自らの責任を矮小化する傾向がある

  • 中居正広氏性加害疑惑(組織的な女性社員上納接待)をめぐるフジテレビもまさにその例に当てはまるような対応を繰り返している

この記事で理解できること

  • フジテレビが記者会見で回答拒否した38問の理由内訳

  • 回答拒否の傾向」および「素直に回答した内容」から推察されるフジテレビの本心

***

民放キー局の一つであるフジテレビにとって、昨日(1月17日)の中居正広氏性加害疑惑に関する記者会見は「テレビ局としての命日」と表現して差し支えないほどの負のインパクトを残しました。すでに大勢の方々が指摘している通り、自らも報道機関でありながら極めて閉鎖的な形式での開催を強行。

  • 会場が狭い」という苦し過ぎる理由で参加記者を限定

  • 社長定例会見の前倒しという形に不必要にこだわることで、質問可能な記者を記者クラブ(ラジ・テレビ記者会)に限定

  • 自らもテレビ局でありながら、会見の映像撮影を禁止

さらに、全77問の質問が受け付けられたものの、その大半は曖昧な理由で回答拒否。その一方、自らに好都合な内容は聞かれてもいないのに繰り返し説明。率直に言って、「記者会見を開催した」というアリバイ作りと、自らの責任回避に向けたミスリードが主目的だったと判断せざるを得ません。しかし、見通しが甘過ぎたためにその両方に失敗し、見るも無惨な結果となりました。

案の定、ただでさえ強まっていたスポンサー離れの動きは会見終了後からさらに加速。斜陽産業となった日本のテレビ業界において、最初に経営危機に陥るキー局がフジテレビになる可能性は一気に高まったと言えます。

とは言え会見の質疑を精査したところ、「回答拒否の傾向」や「素直に回答した内容」にはフジテレビの本心(今後の隠蔽の方向性)も見え隠れしていました。今回のニュースレターで詳しくお伝えしていきます。

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続きは、6474文字あります。
  • 質疑内容 全77問
  • 回答拒否38問の理由内訳
  • わずかな回答が示す、調査委員会を悪用した責任回避の方向性
  • わずかな回答が示す、フジテレビの本当の優先順位

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