現行法の劣化コピー。フリーランス保護新法の問題点

＊すでに法案は衆院を通過しており緊急性が高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します。

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• 国会で審議中のフリーランス保護新法は、取引で不安定な立場に置かれやすいフリーランス保護を目的としているが、実はフリーランス保護と逆行しかねない問題点を多数含んでいる

• しかし、メディアも国会議員も問題点を正確に認識していない場合が多く、十分な審議を経ないまま4月6日に衆議院を通過し、4月21日から参議院で審議入りしてしまった

• フリーランス保護新法は廃案を求めるほどの悪法では無いものの、改善すべき問題が多くある

• フリーランス保護新法は現行法（下請法、職業安定法）のほぼコピペである一方、必要不可欠な部分が巧妙に削除・変更されている

現在、国会で審議中のフリーランス保護新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）。

新聞・テレビは「これまで保護されてこなかったフリーランスを新たに保護するための法案」というポジティブな報道を続けていることもあり、そのようなイメージを抱いている方が多いのではないでしょうか？

＜閣議決定後の報道例＞

朝日新聞「「フリーランス新法」を閣議決定　取引の適正化図る」（2023年2月24日）

読売新聞「「報酬額の明示を義務づけ」フリーランスの労働者を保護…法案を閣議決定、違反なら罰金も」（2023年2月24日）

日経新聞「フリーランス保護法案を閣議決定。契約の一方的変更に罰則/仕事内容は書面に明示」（2023年2月25日）

しかし、実はこの法案にはフリーランスを始めとする労働者の権利保護をむしろ後退させかねない問題点が多く含まれています。しかも、現行法（下請法、職業安定法）のほぼコピペでありながら、保護に必要不可欠な部分だけ削除されたりニュアンスが変更されており、実態は「劣化コピー」です。さらに、コピペの詳細を細かく確認すると、抜け漏れの理由は単なるケアレスミスではなく意図的と判断せざるを得ない箇所も散見されます。

こうした状況に危機感を頂いた日本労働弁護団は4月19日に緊急院内集会を開催。

＊ノーカット映像は下記のYouTubeで視聴可

今回のニュースレターでは、同集会に現地参加した筆者が当日の提言内容を踏まえて、フリーランス保護新法の問題点を整理します。

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