日本学術会議法人化が「学問の自由」破壊の最終段階である理由

＊法案は今国会で成立の可能性があり緊急性・公共性が非常に高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します。

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＊ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツは「概要」を参照ください

• 日本学術会議法人化は日本で近年強まる「学問の自由」破壊の最終段階と言えるほどのインパクトを持つ

• しかし、政府は法案の意味をポジティブな言葉（「外部の知見を取り入れる」「国民に説明する仕組みを制度化」等）に巧みに言い換えることで実態を隠したまま法案成立を狙っている

• 法人化の必要性・制度設計をめぐるミスリード

• 直近の国立大学法人法改正との類似点と相違点

3月7日、政府は日本学術会議法人化に向けた法案（以降「新法案」と省略する場合あり）を閣議決定。今国会での審議入りが目前に迫ります。本件についてはすでに多くの団体が反対声明で懸念を表明しており、日本学術会議の独立性が脅かされて、たとえ本質的・科学的であっても政府に不都合な助言はできなくなる本質は多くの方々に伝わっているかと思います。また、「日本学術会議」という名称自体が一般市民には縁遠くて小難しく感じてしまう面もあるかと思います。

そこで今回のニュースレターでは焦点を2点（政府主張のミスリード、国立大学法人法改正との類似点・相違点）に絞って、可能な限り簡潔に実態を整理していきます。

＊法案は今国会で成立の可能性があり、緊急性・公共性が非常に高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します。メールアドレス登録のみで無料で全て読めるので、お気軽にご登録ください。