虚偽報道で共同親権導入を後押ししたメディアの記録

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• 共同親権を推進する主張は「不正確なミスリード」や「完全な認識誤り」に基づいており、制度の実態は百害あって一利なしである

• 本来はこうした誤解を正すのが報道の役割だが、残念ながら大手メディアの報道は虚偽と表現して差し支えないほど不正確な内容が圧倒的に多い状況が法案成立まで続き、実質的に法改正を強力に後押しした

• 大手メディアの虚偽報道を構成した主張12点の実態とのギャップ

• 国会審議入りから約2ヶ月間の大手メディアの主な虚偽報道（新聞等7件、テレビ5件）の問題点

• 媒体（新聞・テレビ）別・主張内容（①〜⑫）別の虚偽報道の傾向

共同親権を含む民法改正案が5月17日に国会で成立しました。本ニュースレターで昨年（2023年）1月から継続的に5本の記事を配信してお伝えしてきた通り、子にとっては百害あって一利なしの制度のため反対署名は24万筆を突破（5月22日時点）。反対運動は大きな広がりを見せましたが、それでも廃案に追い込むことは叶いませんでした。

なぜ法案が成立してしまったと言えば、国会で過半数の議席を持つ与党が数の力で強行したわけですが、なぜ与党が強行できたのかと言えば、国民の反対の声があくまでも想定内の規模だったからでしょう。

ではなぜ、実態を知れば誰もが疑問や反対の声を挙げるほど問題だらけの条文にもかかわらず、国民の反対の声は想定内におさまったのか。それは、新聞・テレビを始めとする大手メディアが虚偽と表現して差し支えないほど不正確な報道を繰り返し、国民の正確な理解を妨げたからです。今回の法改正は離婚家庭および婚姻家庭の子と親の生命を脅かすほど深刻なため、あまりにも罪深いです。

2年後（2026年）の施行までに今度こそ正しく制度を周知する必要がありますが、残念ながら法案成立から1週間近くが経過しても大手メディアの報道姿勢に大きな変化は見られず、繰り返された虚偽報道の訂正は皆無。こうした状況のため、フェイクニュースを流したのは誰なのか（所属部署・役職・個人名）を含めた詳細を記録に残す必要性を筆者は強く感じました。

そこで今回のニュースレターでは、共同親権導入を実質的に後押しした大手メディアの報道を検証します。具体的には、国会審議入りから法案成立翌日までの約2ヶ月間（2024年3月14日～5月18日）に着目し、明らかな虚偽を含む報道（新聞等7件、テレビ5件）を抽出。これらの虚偽報道を構成する主張を12点に分解し、問題点・発信者・傾向を整理します。

• 主張内容 全12点

• 「報道」と「実態」のギャップ

• 虚偽を含む報道の例　新聞7件

• 虚偽を含む報道の例　テレビ5件

• 媒体別・主張別の傾向

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