【独自】インボイス制度 6つの懸念に対する財務省の衝撃的回答

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2022年8月8日、公平な税制を求める市民連絡会（共同代表：宇都宮健児 弁護士）がインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出しました。

結果、インボイス制度で懸念される6項目全てにおいて、政府は一貫して以下のような衝撃的なスタンスで臨んでいることが明らかになりました。

• 予想される数々の問題に対して 何の対策もしていない。そもそも、検討もしていない

• 来年（2023年）10月に導入することは絶対的な決定事項のため、その前提で全ての物事を進める

• 一般市民とは著しく乖離した感覚で制度設計している（例：個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先する、事実上は機能しない制度を救済策として主張する、等）

当日（8月8日）、市民連絡会は6項目の質問について財務省 官僚からの見解を1時間かけて伺い、その結果を踏まえて直後の記者会見で声明や質疑結果などを記者に報告する流れで進みました。

＊前半の財務省申入は官僚側が撮影を拒んだため、記者は基本的には同席できていない

＊後半の記者会見に参加した記者は約5名にとどまり、機関紙・雑誌・専門誌・フリー等のみ。大手メディア（テレビ、全国紙・ブロック紙）からの参加はゼロ。

反対声明

質問書

申し入れ時に発覚した財務省の衝撃的回答の一部は、直後の記者会見（映像は上記YouTubeで公開中）で市民連絡会が説明しています。具体的には、下記タイムスケジュールで★を付けた項目で言及しています。

★を付けた項目の映像を視聴するだけでも財務省の見解がいかに国民感覚とズレているかはある程度は伝わります。しかし、より深く理解するには質疑内容を直接確認するのが一番です。

前置きが長くなりましたが、今回のニュースレターでは当日の財務省申し入れで約1時間かけて行われた、6項目の質問書の質疑結果の要旨を公開します。

＊これ以降は、現時点では筆者のみが公開している内容。質疑の音声データは主催者（公平な税制を求める市民連絡会）の了承を得て、筆者のみが独自入手したため。

＊当初は有料購読者限定公開でしたが、公共性が高い内容のため公開120時間後（9月7日11時頃）から無料読者にも公開しました。メールアドレスを登録すれば無料で全て読めるので、お気軽にご登録ください。（無料読者と有料読者の提供価値の違いは、リンクを参照）