永住許可取消を含む2024年版入管法改悪案が助長する外国人差別

＊3日後（4月16日）に国会審議入り予定で緊急性・公共性が高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します

このニュースレターはフリー記者の犬飼淳が「大手メディアが報じない読み応えのある検証記事」を月に4本以上（目安）配信します。皆さんの生活に影響する政策や報道の複雑な問題点を、視覚的に理解できるように工夫したスライドを中心に解説しています。

サポートメンバー登録によって運営されており、利害関係に縛られず取材・検証を日々行っており、総理大臣記者会見にも出席しております。サポートメンバー登録（月額600円〜、いつでも解約可）いただくと、以下の特典を得られます。

• 100本超の有料記事を過去配信も含めて全て購読できる

• 記者会見での質問内容をリクエストできる

• 今後扱ってほしいテーマをスレッドで要望できる

サポートメンバーのおかげで私は継続しての運営が可能になり、より多くの報じられることのない事実を検証することができます。応援いただける方はぜひご登録をお願いいたします。

＊ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツは「概要」を参照ください

• 外国人差別を助長する入管法改悪が近年続いており、日本に住む外国人に対する人権侵害は悪化の一途を辿っている

• このまま国全体の人権意識が低下していけば、いずれ矛先が外国人から日本人に向かった時には国民全員が同様の人権侵害を受ける恐れがある

• 2024年版入管法改悪案の3つの改悪ポイント

• 新たに創設される永住許可取消が特に深刻である理由

• 問題行為を起こした場合の在留外国人と日本人に対する対応の差

昨年（2023年）6月、いわゆる悪政4党（自民・公明・維新・国民民主）は入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案を強行採決。その2年前（2021年）に「難民の強制送還が容易になり外国人差別に繋がる」などの理由で反対の世論が広がり廃案に追い込まれたばかりにもかかわらず改正案の中身はほぼ同じだった上に、国会審議中に立法事実は次々と崩壊。こうした背景もあり国会前の反対デモには5千人以上が参加するなど反対運動はかつてない広がりを見せましたが、数の力によって強行されました。

さらに今年（2024年）3月15日、与党は新たな入管法改定案（以降「2024年版入管法改悪案」）を閣議決定。前回の入管法改悪からわずか9ヶ月しか経過していない上に、内容はまたしても外国人差別を助長する内容のため、司法関係者を中心に反対声明が相次ぎました。

3月7日 東京弁護士会「永住者の在留資格の取消しを容易にする法改定に反対する会長声明」 

3月7日 日本弁護士連合会「技能実習制度及び特定技能制度の在り方並びに新たな永住資格取消し制度の導入に関する政府方針に対する会長声明」

3月15日 移住連「公正な移民社会にふさわしい法制度を-2024年入管法改悪にNO！-」 

3月27日 自由法曹団「「永住許可制度の適正化」と称して永住許可の取消事由を新設し、外国籍住民の地位を著しく不安定にする入管難民法改定案に強く反対する声明」 

2024年版入管法改悪案には、大きく3つの改悪ポイントがあります。それぞれの概要と懸念点を以下のスライドに整理しました。

最も問題視されるのがNo1（永住者の在留資格取消事由を創設）です。税金の支払を怠った場合、犯罪を犯した場合などにたとえ永住者であっても在留資格の取消が可能となります。これは日本人より罰則が格段に厳しく、外国人に対して差別的と言えます。また、法務省は「育成就労制度の創設（=No2）によって永住に繋がる外国人増加が予想されるため永住許可の適正化が必要」と説明していますが、永住者になるには10年以上の在留歴が求められるため、簡単には増加しません。つまり、またしても立法事実が存在しないのです。

そこで今回のニュースレターでは、このNo1（永住者の在留資格取消事由を創設）に焦点を当てて、背景や予想される事態の深刻さを整理していきます。

＊No2は立法事実の悪用という点でNo1と関連あり

＊No3はカード再発行までのタイムラグに起因する違反の恐れがNo1と関連あり

＊3日後（4月16日）に国会審議入り予定で緊急性・公共性が高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します。メールアドレス登録のみで無料で全て読めるので、お気軽にご登録ください。