【要約版】電通の東京五輪汚職再び。横浜市中計策定を4回連続で不公正に随意契約

横浜市は中期計画策定業務を4回連続で入札無し(随意契約)で電通に委託。東京五輪と同じ構図で電通が税金を食い物にした実態を、内部告発者の情報提供および開示文書14点(全177枚)に基づいて公表します。 *3月22日に公開したフル版はボリュームが多すぎるため、要約版として改めて配信
犬飼淳 2023.03.29
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*公共性が非常に高いと判断したため、今回の要約版は無料読者にも全文を公開します。

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この記事を書いた理由

  • 「中期計画策定をめぐる業務委託」で、東京五輪と同じ構図で電通が横浜市の税金を食い物にした事実が内部告発によって発覚した

  • 内部告発を通じて筆者が入手した開示文書177枚に基づいて、3月22日に配信したニュースレターでは癒着の全体像を詳細に説明したが、あまりにもボリュームが多すぎるという問題もあった

  • そこで、全ての発端である2021年10月の「外部有識者との意見交換会」に着目した要約版を改めて配信する

この記事で理解できること

  • 正当な理由もなく、横浜市が電通に入札無し(随意契約)で業務委託するきっかけとなった意見交換会はどのように実施されたのか

  • そのきっかけをつくった横浜市側のキーパーソンは誰なのか

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3月22日に配信した、中期計画策定をめぐる横浜市と電通の癒着の全容を明らかにしたニュースレターは大きな反響がありました。

しかし、「内部告発」と「開示文書177枚」という圧倒的な質と量のエビデンスに基づいている反面、通常のニュースレターの10倍程度のボリュームがあり、全容の把握に時間がかかる問題もありました。

そこで今回は、全ての発端である2021年10月の「外部有識者との意見交換会」に焦点を当てて、短時間で要点を掴める要約版を改めて配信することにしました。

©️2023 Jun Inukai

©️2023 Jun Inukai

*公共性が非常に高いと判断したため、今回の要約版は無料読者にも全文を公開します。メールアドレス登録のみで読めるので、お気軽にご登録ください。

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続きは、2996文字あります。
  • 招かれたのは最初から電通だけ
  • 一企業のセールスに謝金まで支払い
  • 4回連続の随意契約が始まる
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