【要約版】電通の東京五輪汚職再び。横浜市中計策定を4回連続で不公正に随意契約
*公共性が非常に高いと判断したため、今回の要約版は無料読者にも全文を公開します。
このニュースレターはフリー記者の犬飼が「大手メディアが報じない読み応えのある検証記事」を月に6 本以上(目安)配信します。皆さんの生活に影響する政策や報道の複雑な問題点を、正しく理解できるように分かりやすく解説しています。
サポートメンバー登録によって運営されており、利害関係に縛られず取材・検証を日々行っており、総理大臣記者会見にも出席しております。サポートメンバー登録(月額600円〜)いただくと、以下の特典を得られます。
-
有料記事を過去配信も含めて全て購読できる
-
記者会見での質問内容をリクエストできる
-
今後扱ってほしいテーマをスレッドで要望できる
サポートメンバーのおかげで私は継続しての運営が可能になり、より多くの報じられることのない事実を検証することができます。応援いただける方はぜひご登録をお願いいたします。
*ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツはリンクを参照ください
この記事を書いた理由
-
「中期計画策定をめぐる業務委託」で、東京五輪と同じ構図で電通が横浜市の税金を食い物にした事実が内部告発によって発覚した
-
内部告発を通じて筆者が入手した開示文書177枚に基づいて、3月22日に配信したニュースレターでは癒着の全体像を詳細に説明したが、あまりにもボリュームが多すぎるという問題もあった
-
そこで、全ての発端である2021年10月の「外部有識者との意見交換会」に着目した要約版を改めて配信する
この記事で理解できること
-
正当な理由もなく、横浜市が電通に入札無し(随意契約)で業務委託するきっかけとなった意見交換会はどのように実施されたのか
-
そのきっかけをつくった横浜市側のキーパーソンは誰なのか
3月22日に配信した、中期計画策定をめぐる横浜市と電通の癒着の全容を明らかにしたニュースレターは大きな反響がありました。
しかし、「内部告発」と「開示文書177枚」という圧倒的な質と量のエビデンスに基づいている反面、通常のニュースレターの10倍程度のボリュームがあり、全容の把握に時間がかかる問題もありました。
そこで今回は、全ての発端である2021年10月の「外部有識者との意見交換会」に焦点を当てて、短時間で要点を掴める要約版を改めて配信することにしました。
©️2023 Jun Inukai
*公共性が非常に高いと判断したため、今回の要約版は無料読者にも全文を公開します。メールアドレス登録のみで読めるので、お気軽にご登録ください。