横浜市長パワハラ認定を受けて

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この記事を書いた理由

• 横浜市では山中竹春市長の1期目当選（2021年8月）から一貫して、市民の声を徹底的に無視し、市民の財産を犠牲にして民間企業を優遇する典型的な利権政治が続いており、先月（2026年7月）に認定された市長のパワハラは問題のごく一部に過ぎない

• 利権の象徴である横浜花博を来年に控える中、利権政治を支えてきた政治家（主に自民・立憲・公明の横浜市議）やメディア（特にテレビ神奈川・神奈川新聞など地元経済界との関係が深い営利企業）はそうした本質に焦点が当たると大変不都合なため、今もなお問題の矮小化に励んでいる

この記事で理解できること

• パワハラは横浜市政が抱える問題のごく一部に過ぎないこと

• 1期目市長選（2021年8月）の投開票前の時点で山中竹春氏の深刻なハラスメント事案は複数発覚していたにもかかわらず、国政では比較的真っ当とされる位置付けの政治家（立憲・共産・社民）やメディア（神奈川新聞、東京新聞、しんぶん赤旗等）が事実を歪曲したり黙殺したために事態がここまで泥沼化したこと

• 2023年の歴史修正映画「ハマのドン」（テレビ朝日 松原文枝監督）を通して、民間の著名人（10名超）も事態の深刻化に加担したこと

• 本件における政治家・メディア・著名人の動きは、高市政権の誕生・暴走と繋がっていること

7月30日に公表された第三者による調査報告書では、山中竹春横浜市長の職員に対する悪質なパワーハラスメントを多数認定。8月13～14日の横浜市会 総務委員会で本人は市長続投を望んだものの、不都合な質問に対してはあからさまに回答を避ける不誠実さばかりが目立つ展開となりました。とはいえ山中氏がこうした態度で議会や会見を空転させることは2021年8月の1期目当選から5年間に渡って一貫しており、筆者を含めて横浜市政を注視してきた面々にとっては何の驚きもありません。ただ、今回は全国的に注目されていたこともありTBSがYouTubeで議会映像を独自で生中継するなど大手メディアも遅まきながら積極的に報道。実に丸5年遅れで横浜市政の実態が全国に知れ渡り始めました。

市政に徹底的に無関心・無責任な市長の誕生を契機とする横浜市政の問題について、筆者が直近5年間に本ニュースレターで配信した関連記事は実に66本。自らの考えを自らの言葉で説明することすらできないほど政治家以前に社会人として未熟である山中氏を相手にする意味を見出せなくなったために直近3年間は参加を見送っており、山中氏を都合良く利用する政治家・メディア・職員に焦点を当てる機会が最近は増えたとはいえ、横浜市長記者会見への参加は約20回。自らも横浜市民のため地元市民の反応も肌感覚で理解しています。

もはや本件についてはあらゆる観点で指摘し尽くしたというのが率直な思いですが、一部の政治家やメディアは未だに本件の方向性を歪めようと悪足掻きしているように見えます。そこで今回のニュースレターでは改めて言及が必要と感じた論点に絞って、筆者がこれまでに公表した記事や映像を中心に振り返っていきます。

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