【独自】入管法改悪反対の声を岸田総理は聞いたのか

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• 入管法改悪は深刻な外国人差別に直結し、日本の人権意識の更なる低下に繋がる恐れが高い

• 岸田総理は入管法改悪反対の声を聞いたのか

2年前に国民の反対の声で廃案に追い込まれた内容とほぼ同じ中身で、岸田政権が今年再提出した入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案。「難民の強制送還が容易になり外国人差別に繋がってしまう」という法案の根幹は変わっていないため、国会前の反対デモに5千人以上が参加するなど国民の反対の声はかつてない広がりを見せましたが、6月8日に参議院で強行採決。立法事実は根底から崩れていたにもかかわらず、翌9日に成立してしまいました。

翌週の6月13日、岸田総理は約3ヶ月ぶりに官邸で首相会見を開催。筆者は抽選に当たり参加し、国民の大きな関心事である入管法について質問するつもりでしたが、残念ながら最後まで指名されませんでした。また、質問を許された9名は入管法には一切触れなかったため、総理も一言も言及しないまま会見終了。

＊当日の質疑の詳細は首相官邸ウェブサイト参照

筆者は参加した首相会見でこれで3回連続で指名されなかったため、打ち切り時、「入管法について質問させて頂けませんか？」と呼びかけたものの、総理は聞く耳を持たずに退出されてしまいました。

こうした経緯を経て、筆者は1問限定のメールによる事後質問では、前回（今年2月24日） に続いて2回連続で入管法改正について質問。強行採決直前に行われた国会前デモも踏まえて、総理の「聞く力」の実態を問いました。

今回のニュースレターでは、先ほど入手したばかりの岸田総理 回答をいち早くお伝えします。後ほど首相官邸ウェブサイトでも事後質問のやり取りは公開されるはずですが、質問者である筆者自身が質問・回答の全文を公開します。

＊首相官邸が公開する質疑は岸田総理があたかも質問に回答したように見せるために質問だけ省略して公開されることが常で、質疑の正確なニュアンスが伝わらないため

＊国民の関心が非常に高いテーマのため、公開120時間後（6月24日13時頃）から無料読者にも公開しました。メールアドレス登録のみで無料で全て読めるので、お気軽にご登録ください。