【独自】入管法改悪に正当性はあるのか。岸田総理の回答結果

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2年前、スリランカ人女性ウィシュマさん死亡事件の影響もあり、国民の反対の声で廃案に追い込まれた入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案。しかし、今年1月に岸田政権は今国会で再提出を目指していると突如判明。しかも、「難民の強制送還が容易になり外国人差別に繋がってしまう」という法案の根幹は変わっていないため、大きな批判が集まっています。

祝日の2月23日には全国各地で一斉に反対デモが開催。全国各地でそれぞれ数百人が参加し、反対の声が可視化されました。

翌24日、岸田総理は約2ヶ月ぶりに首相会見を開催。筆者は抽選に当たって参加できたものの、残念ながら最後まで指名されませんでした。ウクライナ侵攻から1年の節目に開催されたこともあり 質問を許された12名の質問内容は、実に8名がウクライナ（ロシア）情勢やG7広島サミットに集中。普段以上に偏りが目立つ質問構成となりました。

＊残り4名の質問内容は、日銀次期総裁が2名、マスク着用義務の解除が1名、ノルドストリーム爆破事件が1名。質疑の詳細は首相官邸ウェブサイト参照

結局、国民が大きな関心を抱く入管法改正について誰も質問しなかったため、筆者は1問限定のメールによる事後質問で入管法改正の正当性を質問。10日後（3月6日）、ようやく筆者への回答が届きました。これまでの事後質問は3日程度で回答が返ってきているため、今回のように10日も要すること自体が異例とも言えます。

今回のニュースレターでは、入手したばかりの岸田総理 回答の見解をいち早くお伝えします。後ほど首相官邸ウェブサイトでも事後質問のやり取りは公開されるはずですが、あたかも岸田総理が質問に回答したように見せるために質問だけは省略して公開されてしまい、質疑の正確なニュアンスが伝わらないため、質問者である筆者自身が質問・回答の全文を公開します。

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