【独自】防衛省の世論工作研究に対する岸田総理 見解

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12月9日、耳を疑うようなスクープ記事を共同通信が報道しました。

防衛省がAIを活用してSNSにおける世論工作の研究に着手したという報道で、信じ難い研究内容が書かれていました。

• インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向ける

• 防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標とする

当然ながら政治家・研究者などの著名人が一斉に疑問や反対の声をあげ、そのどれもが瞬く間に数千件〜1万件近くのリツイートとなり、国民の関心の高さを表していました。

奇しくも翌10日、岸田文雄総理は首相会見を実施。筆者は運良く抽選に当たり、参加を果たしました。しかし、指名された全13名の記者たちは、8名が防衛・外交に関する質問をしながら当日に防衛関連でダントツの関心を国民が寄せていた世論工作研究に関する質問はゼロ。

＊記事を出した共同通信は参加していたが指名されず。他社はスクープ記事を出した共同通信に遠慮して質問を見送った可能性はあり

会見終了後、この事実を筆者が報告したツイートにも大きな反響（大半は国民の関心事とは無関係な質問を優先する記者クラブへの疑問）が寄せられました。

筆者は残念ながら最後まで指名されなかったものの、メールによる事後質問は1問だけ許可されたため、本件の総理の見解を質問しました。そして、つい先ほど（12月12日 13時22分） 官邸報道室を通じて総理の本件（防衛省による世論工作研究）の見解を入手。

現時点で本件の防衛省としての見解は表明されているものの、総理としての見解は明かされていないため、今回のニュースレターでは取り急ぎ内容をご紹介します。

＊国民の関心が非常に高いテーマのため、公開120時間後（12月17日16時）から無料読者にも公開しました。メールアドレスを登録すれば無料で全て読めるので、お気軽にご登録ください。

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