役人の隠蔽（9）首相会見の回答原稿を不存在と主張する官邸

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この記事を書いた理由

• 行政文書の開示請求は、国民の「知る権利」を守る重要な手段である。行政機関（官公庁、自治体等）の情報公開の透明性が落ちた昨今、その重要性は一段と増している

• しかし、あり得ない理由で開示請求を妨害する事例が後を絶たず、役人にとって不都合な情報は容易に隠蔽されている

この記事で理解できること

• 内閣広報室が「首相会見の回答原稿」を存在しないと主張した経緯

「役人の隠蔽」に焦点を当てたシリーズ企画の第9回として、再び首相会見の台本を取り上げます。第7回では質問に焦点を当てたわけですが、今回は回答に焦点を当てます。というのも、質問（＝内閣記者会が事前提出した質問内容）は不存在を理由に不開示となったわけですが、回答については総理が毎回の首相会見で手元の原稿を読みながら回答する姿は官邸公式の中継映像にもハッキリと残っており、誰がどう考えても回答（＝会見時に総理の手元に置かれている原稿）は存在すると考えたからです。

＊首相会見の質問に焦点を当てた開示請求結果は2023年12月2日配信済みの以下ニュースレター参照

ところが、またしても完全に予想外の決定が下ります。内閣広報室は、会見時に総理の手元に置かれている原稿を「不存在」を理由に不開示決定。どう考えても「存在」する内容を再び堂々と「不存在」と主張したのです。

＊筆者同様に不開示決定を疑問視する反応の数々は、上記ポストのリプライや引用を参照

その後、内閣広報室が不存在と主張する理由を直接確認した結果、ある手続き方法が情報公開の障壁になっていることが浮き彫りに。今回のニュースレターでは、こうした首相会見の台本をめぐる内閣広報室の認識を詳しくお伝えします。

• 開示請求の経緯

• 不存在と主張する内閣広報室の言い分

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