フリー記者出身の保坂 世田谷区長が会見からフリー記者を排除(1)
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2011年から世田谷区長を務め、3期目を迎える保坂展人 区長。教育ジャーナリストや約11年間に及ぶ国会議員(当時は社民党所属)の経験を持ち、コロナ禍が始まったばかりの2020年夏には「いつでも、どこでも、何度でも」PCR検査を受けられる「世田谷モデル」を提唱。自治体ごとの裁量が大きい感染症対策において、知名度と存在感を高めた首長の一人でもあります。
世田谷区の検査拡充の取り組みを踏まえて国にモノを申す姿には、政府の非科学的なコロナ対策に怒りと失望を抱く国民から多くの支持が集まりました。
しかし、2022年10月、そうしたポジティブなイメージを覆す事件を保坂区長および世田谷区が引き起こしました。保坂区長自身がフリーランス記者出身でありながら、区長記者会見からフリーランス記者を不当に排除したのです。しかも、問題が深刻化した10月24日の会見後も、会見を主催する世田谷区 広報広聴課の姿勢には改善がほとんど見られません。
こうした事実を踏まえると、今回のフリーランス記者排除は職員の独断ではなく保坂区長の意向を踏まえた対応である(もしくは、保坂区長が未だに問題を軽視して職員に明確な改善指示を出していない)可能性が高いと言えます。
今回のニュースレターでは、その顛末をお伝えします。