能登半島地震の初動遅れ。安倍政権よりも棄民政策が加速する岸田政権
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この記事を書いた理由
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1月1日の能登半島地震発生後、被災地への救助・支援が圧倒的に不足した状態が続き、生き埋めのまま亡くなられた方が多数いたと考えられる
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その上、地震から生き残ったにもかかわらず、その後の避難生活での衣食住や医療の問題で生命の危機(餓死・持病悪化等)に瀕する被災者まで現れている
この記事で理解できること
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過去20年に発生した震度7以上の地震(新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震)の規模(マグニチュード、最大加速度)を定量的に比較して、今回の能登半島地震は東日本大震災に匹敵するレベルにもかかわらず、岸田政権の対応が明らかに遅いこと
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第2次安倍政権であった8年前(2016年)の熊本地震と比較しても、政府の対応が確実に遅くなっていること
©︎2024 Jun Inukai
©︎2024 Jun Inukai *詳細は本編で説明
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- 能登半島地震が記録した最大震度7は直近20年で5件のみ
- 東日本大震災に匹敵する能登半島地震の地震規模
- 地震当日から始まっていた初動の遅れ
- 第2次安倍政権からの劣化が浮き彫りになる、地震発生120時間のタイムテーブル
- 比較対象にならないほど異次元だった民主党政権の東日本大震災対応
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